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平成22年第四回定例会において一般質問を行いました。（12月13日）
質問項目は 1.文化会館建設中止に伴う今後について (1)建設推進に賛同してきた市民への市長所感について (2)合併特例事業債変換の方向性について (3)文化会館建設基金及び寄付金の取り扱いについて 2.火葬場（斎場）建設について (1)経過及び現状について (2)地元合意形成の認識について (3)建設に向けて市内他地区での検討について です。 質問、答弁の概略は次の通りです。 ご感想、ご意見をお寄せください。 文化会館建設中止に伴う今後について 問、建設に向け運動をしてきた多くの市民への市長所感について。 ◆市長、総合文化会館を新たな市の文化振興拠点として期待し建設の推進をしてきた市民の思いを大切に、新たな文化振興の体系作り、及び既存の文化施設の有効活用を図ることによって文化振興施策推進に取り組んでいく。 問、建設中止により、これまで借り入れた合併特例事業債返還の見通しについて。 ◆副市長、合併特例事業として継続性を認めてもらうために、佐久市としての基本的考え方及びそれに基づく具体的な事業選択を行う必要がある。その上で、国及び県と具体的な協議を行うが、厳しい対応をしていかなければならない。 問、平成23年度予算編成策定中であるが、合併特例債の他事業への振替えが認められなかった場合、返還金の財源確保への対応と影響について。 ◆副市長、その財源として考えられる方策として減債基金の取崩しをして返済する。特例債の償遷額の７割が普通交付税として算入されなくなるので、平成23年のみならず今後の市の財政に大きな影響が生じる。 振替えが認められ一括償遷を回避する様努力していく。 問、交付税検査の時期及びその対応について ◆総務部長、交付税措置は２年に１度実施され、次回は平成23年度に実施されるので、既に算入された普通交付税額分を錯誤措置として平成24年度普通交付税から減額される。 問、国で財源振替が認められた場合、「新市建設計画」の中より事業を選択することになるが、どの様な事業を想定できるか。 ◆副市長、基本的な考え方は ①「佐久市新市建設計画」に位置付けられている。 ②市民ニーズが高く、多くの市民の利用が見込める。 ③事業の必要性や優先性が高い。 ④事業の、目的達成のため用地の位置が適している。 ⑤事業の構想等が策定されており用地確保により事業着手が可能なこと。 の全てに合致する事業であり、最適な土地利用を引き続き検討していく。 問、財源振替による事業選定から完成までのスケジュールについて。 ◆副市長、市民との理解を得ながら、事業選択と国・県との協議を進め次の合併特例債の起債申請（平成23年５月)には選択した事業で申請を行う。 問、市民説明会の際に寄付金については返金する回答があり、建設中止は「現時点、現行計画での中止であり、未来永劫否定するものではない」との主旨を踏まえると建設基金を他の事業へ転用すべきではないが市の考え方について。 ◆副市長、今後の国や県との協議の結果により議会と協議をしていく。 問、火葬場建設候補地検討区域の合意形成が進んでいないが経過及び現状について。 ◆地域課題対策局長、瀬戸地区については調査測量の実施について一定の理解があるが、北耕地地区においては、市のこれまでの進め方、運動公園の隣接への立地に対する批判、集落から近距離にある精神的不安により反対という状況を厳しく受け止めている。両地区の意向を十分考慮し判断していく。 問、地元合意形成についての市としての現状認識及び調査関係予算に基づき調査を行うのか。 ◆副市長、地元に提案した段階である現時点では、合意形成についての最終判断に至っていない。また、調査測量の実施については地元地区の思いを十分考慮した上で判断する。 問、建設に向けて市内他地域での検討の必要性について ◆副市長、現時点では拙速に事の判断をすべきではない。早期の火葬場整備の要望実現、また受け入れ側である両地区の意向を十分考慮して判断する。
９月１５日、一般質問をしました。
住民投票条例修正可決・事業仕分け・ 実施計画に対する意見募集について 問、総合文化会館住民投票条例修正可決に対する市長の所感について 市長：原案通り可決にならず残念であるが、住民投票の実施により市民の皆様の行政への積極的、主体的な参加が具現化され、市民参加型市政運営の実現が前進したものと認識している。 問、住民投票条例修正可決後、召集あいさつにて修正案に賛同しなかった議員に対して「住民自治において民意を軽視している姿勢にほかならず遺憾至極の思い」との発言について謝罪・撤回を。 市長：結果的に、住民の意思を確認する必要がないともとれる判断をした方々とは、民主主義において考え方に隔たりがあり、今回の発言になった。 問、仕分け対象項目36事業選定経緯および基準について 企画部長：佐久市で実施している「事務事業評価」の単位を基本に市が事業の方向性を決めることが困難な事業を除き全事業を対象とした。 ①民間等で実施可能または既に民間等で実施されている事業 ②国・県・広域で実施した方が効率的 ③費用対効果の面から検討が必要 ④佐久市独自で継続実施してきた事業 ⑤対象となる団体等への支援策 の５つの観点により選定した。 問、「事業仕分け人」は現場を直視し理解度を深める中、佐久市の課題や悩みを把握した上でなくてはならないが、なぜ「構想日本」の「事業仕分け人」でなくてはならないか。 企画部長：佐久市に関わりの無い行政に精通した方が「仕分け人」となることにより、各事業の背景や経緯などに捉われず客観的視点から内部で気づかなかった課題等が洗い出されることが期待できる。 問、事業評価をプロのコーディネーターと一部の市民の短時間での判断で良いのか。判定人の判断基準は。 企画部長：市民判定人はそれぞれ自身の尺度で責任ある判断をされると考える。最終的な判定結果に対しては、市として真摯に受け止め、事業の方向性を十分検討し、市民に説明責任を果たしていく。 問、医療・介護などの社会保障政策及び文化・教育は、無駄や効率といった尺度で測ることが出来ない。判断結果、理由を全市民に公開すべきではないか。 市長：行政改革推進委員会への報告及びその結果は公開していく。事業仕分け後の最終的に出した市の方向性については、その理由や経過を市民に説明責任を果たし、理解をいただく努力をする。 問、「実施計画」に対する意見募集の趣旨について 市長：諸事業を計画として決定する前の段階で意見をいただくことにより、事業の実施の可否、内容等を見直し精度を高めることを目的としている。 問、「新品目導入試験事業」とはどのような栽培方法の試験なのか。 経済部長：希少価値、地域の特性が活かせる「地域の伝統野菜」や市場における競争性に優れ、消費者ニーズの高い西洋野菜などの試験栽培を想定。新技術として共生菌による試験栽培に取り組むもの。
ごみ焼却施設について・市内の宿泊を伴う小規模福祉施設について
ごみ焼却施設について 問、建設候補地公募地区に対する市長の所感について 答、応募いただいた地区、応募に至らなくても真剣に議論いただいた地区の区長始め、関係皆様にあらためて敬意と感謝を申しあげる。 問、建設候補地の選定、及び施設完成予定までの計画について 答、「建設候補地選定委員会」にて調査検討をお願いし、年内には候補地を決定、平成23年度より約３年間にて環境影響評価を行う。その後、都市計画決定等の法的手続き、用地取得を経て建設着手を平成26年度、施設完成を平成29年度を想定している。 問、施設整備の近隣市町村との枠組みについて 答、佐久市、軽井沢町、立科町との事務レベル協議にて検討を進めている。御代田町及び南佐久地域の町村については、建設候補地の意向を確認し慎重に検討していく。 問、合併特例債の活用計画について 答、平成27年度を超える部分については活用が難しい。代替え財源として一般廃棄物処理事業債の活用を見込んでいる。 問、ごみ焼却方式の選定進捗状況、余熱利用について 答、機能性・環境負荷・安全安定・経済性の視点から、建設候補地の地元合意を前提に検討している。余熱利用は選定された地域と協議の上、具体的利用方法を検討していく。 市内の宿泊を伴う小規模福祉施設について 問、小規模福祉施設の防火設備設置状況について 答、千㎡未満の施設数は市内に20施設で定員は235名である。「スプリンクラー」と消防署に直接自動通報する「火災通報装置」の未設置施設については、現行においては設置義務違反ではないが、生命の安全確保の視点から早急な設置を指導している。 問、防火設備設置に対する補助金制度について 答、現在２つの補助金交付要綱にて設置事業者の要望に応えている。厚生労働省は275㎡未満の施設についても補助対象の方針を打ち出している。今後も国の動向を見守りながら対応していく。
本日、佐久市議会議員研修会が開催されました。
「これからの日本はどこへ向かうか。マスコミに出ない政治経済裏話」と題して政治経済評論家 板垣英憲先生の講演でした。 講演内容概略は… 現在の政党および政治家は皆、「日本の進むべき行き先」を示すことができず、また国民に対して「どんな国家社会を望むか」のコンセンサスを聞かないまま、相変わらず不毛な政争に明け暮れている。と国政を論評。 「史的に見れば ①江戸幕府末から明治維新 ②第２次世界大戦後 ③バブル経済崩壊 ④2008年「金融危機」後の変化に、４回目のパラダイムシフトとして現在進行中と分析。 各々の時代の政治理念、トップリーダー、政財官等を指摘しつつ日本が向かうべき国家像、日本はどうなるか？ また景気を押し上げる基本的条件を示しながら様々な「危機」への対応を万全にすることが焦眉の急と結論付けた内容でした。 大変我々にとっても参考になりました。
立春を過ぎたとはいえ、まだまだ厳しい寒さを強く感じさせられるこの頃でありますが、皆様方におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
昨年は皆様方の力強いご支援を頂き、議員としての２期目を迎えられましたこと、改めて感謝申し上げる次第であります。 議会においては経済建設委員長をはじめ多くの要職を、その実行力と信頼性で議員としての本分を十二分に発揮しております。 国政も政権交代という大きな変革があり、かつてないほど国民の目線が政治に強く注がれております。 杉岡務議員も「住み良い佐久市」のモットーを常に胸に掲げ、今年も精一杯頑張りますので、なお一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。  【杉岡つとむ後援会だより 2010(H22)年2月15日付 ９号より】
今年は暖かく雪の少ない比較的過ごしやすい日が続いておりましたが、春はもうすぐと心うきうきしていたところ二月に入り大雪に見舞われ、寒い日が続いています。しかし着実に「三寒四温」を繰り返しながら日一日と春が近づいています。
皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか。本来であれば新年のご挨拶を皆さんそれぞれに申し上げるべき所ですが、当「後援会だより」をもって代えさせていただくことをお許しください。 さて、昨年は新型インフルエンザの流行に加え私たちが今まで経験したことがない経済不況にみまわれ、雇用情勢の悪化等、私たちの日常生活に暗い影響が及んだ一年でした。 国の１月月例経済報告においても円高一服、株価上昇を踏まえ、日本経済が安定に向かっているとしながらも基調判断を６ヵ月連続で据え置き「景気の二番底のリスクが去ったわけではない」との認識を示しています。 国政においても「官から民へ」をキャッチフレーズに新政権が発足し、「事業仕分け」という新たな視点により国政に国民の目線を向けさせた点は評価できるが、経済対策・財政・環境・外交等、早期に取り組むべき諸問題が山積しているにもかかわらず国を代表する人たちの「金」の問題には首をかしげたくなります。 しかしながら地方分権の進展、広域的行政業務の役割が増大しつつある今、身近な行政には、医療・福祉・教育・環境など私たちを取り巻く日々のくらしに直結する行政サービス維持・向上に努めなければならない使命があります。 佐久市においても昨年４月より新しい体制で市政運営が行われていますが、佐久市の個性を生かした「地域デザイン」を基調に「住みやすいふる里づくり」を実現するため、市の将来像を見据えての運営を推進する大切な時期になっていると思います。 私も昨年、皆様よりのご推挙をいただき、二期目として佐久市・各地区のさらなる発展を目指し、総合運動公園・総合文化会館・火葬場・ごみ処理施設・市内各保育園の改修・小中学校改築等、大型事業をはじめ地域の諸問題・要望に取り組んでまいりました。 今後も各地区みなさんの意見集約を図りながら「住みやすい街づくり」に向け努力しなければならないと覚悟しております。 無力の私一人では何事もできません。皆様と共にお一人おひとりの声を大切にさらなる市民福祉・行政サービスの向上を目指し、「住民参加」・「地域主権」の確立を私たち全員で推し進めることができるよう努力していく所存です。 今後なお一層の皆様のご指導・ご指摘をお願いいたしまして、ご挨拶といたします。 【杉岡つとむ後援会だより 2010(H22)年2月15日付 ９号より】
昨年６月議会会派代表質問および９月議会一般質問において、私は市長に対して次のような質問をいたしました。
要約すると…、24年前に旧佐久市において個人や文化団体の皆さんにより文化会館建設の運動が始まり、早期建設のためにと寄託された基金や一般財源にて21億６千万円（現在19億６千５百万円）という基金が積み立てられています。 合併前の平成16年８月に合併協議の中で旧４市町村の総意により策定された「新市建設計画」において10万都市、新「佐久市」に必要な施設として引き継がれ「第一次佐久市総合計画」において市民が質の高い芸術文化に触れる機会の拡充および活動の成果を発表する場として芸術・文化・生涯活動の中核施設、広域交流の拠点となる施設として位置づけられています。 この間早期建設を求める陳情に対して議会もこれを採択し、平成17年、総合文化会館の建設促進について審査を行うため委員会条例の規定により特別委員会を旧市に引き続いて設置し、議会においても調査・研究・慎重審議を重ねてきました。 市長は「建設を既に中止とか今まで市が進めてきた作業を否定するものではない」とした上で市民の意向を再確認する由を選挙公約として「民主主義のコストで必要な予算」として既に基本設計・実施設計で約１億１５５０万円、さらに昨年９月議会補正予算にて事業計画・組織計画・施設管理計画・収支計画などの管理運営面の具体的検討や経済効果などの検討が必要と約800万円の経費にて３月末公表予定の作業が進んでいる。 市長の言う市民の意向を再確認とはどのような方策を考えているか、またそのスケジュールは。今までの議会での議決をどのように認識しているかについて市長の考えをただした。 市長は１月７日記者会見にて建設の是非を問うため住民投票を今秋をめどに実施する意向を明らかにしました。対象を20歳以上にした場合の必要経費は約３５００万円、16歳・18歳に引き下げた場合は８５００万円かかるとしている。 以下私見です。 住民投票について 地方分権が進む現在、市政・議会への住民参加は積極的に推進する必要があります。さらに行政と議会は民意を的確に把握し、諸施策を通して市民益に寄与することが今の地方自治には強く求められています。 首長と議員がそれぞれ住民の直接選挙にて選出される二元代表制である議会制民主主義の今日、議会決議を無視し、直接民主主義の名のもとに行われようとしている住民投票は、議会の存在、在り方も問われる事となります。 市長は議会決議を重く受け止めていると答弁しています。 地域住民感情を二分し住民間に将来にわたり「シコリ」を残すことが予想されます。住民投票に８５００万円もの経費をかけて良いのでしょうか？ 他の分野に使ってほしいという声が圧倒的です。 文化会館建設は用地費・建設費・その他経費合計で約96億円が見込まれています。市長が言う多額の費用を要する施策であるので住民投票で判断するとするならば、今後予定されている総合運動公園・ごみ焼却施設・火葬場建設等すべて住民投票に結論を委ねる市政運営で良いのですか？ 予算規模の小さい施策にも住民生活に重要な施策があります。予算規模のみ重要視する施政方針に疑問を感じます。 建設経費について 建設総額96億円（用地費31億８千万円、建設費60億５千万円、その他経費３億７千万円）のうち、すでに用地費として33億円は支出済みです。建設中止の場合は目的が失われることから元利償還金にたいして交付税措置が受けられないので31億６７００万円余を一括返還する必要があります。建設に係る実質的な市負担は「まちづくり交付金」活用の場合は23億１７００万円余となり、いま中止した場合の実質負担は８億５千万円増えてしまいます。 総合文化会館建設基金残高19億６千万円余は旧佐久市民の貴重な財源が基であると共に寄付をいただいた多くの方々への説明責任はどのようにするのか？ 維持経費について 文化・教育・スポーツ等の公共施設には当然維持管理費はかかります。 仮に年間維持管理費に１億７千万円かかった場合、佐久市全体予算（約460億円）の０・37％であり、市民一人当たり１７００円／年、20歳以上の人で概算２１００円／年、月額175円となります。 文化向上に資するこの額が多いか少ないかの判断は皆さんそれぞれ行ってください。 首都圏へ公演を見に行った場合、交通費・食事代等々で少なくとも２万円以上はかかります。佐久市からそれだけ「財産」が流出します。 建設当時は賛否両論あった松本市民芸術館は文化の香り漂う松本市の名を全国に発信しています。セブン＆アイＨＤの鈴木社長は、長野市民会館移転構想に絡むイトーヨーカドー長野店を存続協力していく意向を明言しています。 これからの時代は地域間競争の時代です。多くの人が集まる所には文化が発展し、経済活動も活発になると考えます。 私は佐久市のさらなる発展を願って総合文化会館建設を推進すべきと考えます。皆様からのご意見・ご要望をお願いいたします。   【杉岡つとむ後援会だより 2010(H22)年2月15日付 ９号より】
岩村田小学校は佐久平駅周辺の人口増加に伴い、全校生徒数1049人、教職員数60人、教頭が２人体制と県下２番目のマンモス校になっている。（9/25現在）
校内見学と教職員関係者と意見交換をしました。 平成15年には40学級から35人学級への移行に伴い校舎正面の庭を使い ・鉄骨準耐火造り（一見プレハブ）の６教室を増築するが、夏の暑さ、冬の寒さには生徒も大変だろうと感じた。 ・グランドは狭く運動会は車の不可はもちろん、父母は立ち見で見学、また通常の校内行事にも場所の確保・安全の確保が問題視されている。 ・特別教室・音楽室は週２時間対応ができないので、１時間は教室で行っている。 ・保健室は狭く教職員も２人で１つの机を使用している先生もいる。 教育環境としては最悪の状況であり、一日も早い北部小学校（仮）の建設が望まれる。 しかしながら不登校は５年･６年に各１名位で、学校全体、各学年と年間目標を定めて早寝早起きでみんな元気で学力もＯＫだとの話に、ある面ホッとしました。  【杉岡つとむ後援会だより 2010(H22)年2月15日付 ９号より】
佐久城山小学校給食施設視察と１年生の教室で児童たちと一緒に給食を食べることができました。施設は老朽化が進んでおり、早期建て替えを自校給食の問題と合わせて早期に推進する必要を感じました。児童の皆さんと楽しく給食を食べ担任の先生と食べ物の好き嫌い・食べることが早い子遅い子のことなど話をさせてもらいました。
また給食関係職員・栄養士さんと食物アレルギー対応、自校給食のあり方、食育問題、給食費滞納等について意見交換をしました。 望月給食センターでは子供たちの元気を育む大切な給食だから安全・衛生管理体制・作業能率・厨房環境・運営コストのきめ細かな検討を行った結果、加熱調理に直火を一切使わない、オール電化設備で行っている。また割安な夜間電力の利用、業務用エコキュート、エコアイスの採用により維持運営コストのトータル的な低減やエコロジーにも貢献している。 城山小同様、アレルギー対策・食育の問題等についても意見交換を行いました。   【杉岡つとむ後援会だより 2010(H22)年2月15日付 ９号より】
当施設は小諸市、佐久市（浅科地区）、軽井沢町、御代田町のし尿、浄化槽汚泥、下水道汚泥および生ゴミを高度に処理しながら水処理設備、メタン発酵設備、ガス発電（熱回収）設備、窒素回収設備、および堆肥化設備を設けた資源循環型社会に貢献している施設です。
施設見学と担当者との意見交換する中で、課題として再生処理に多額の経費がかかるのは、発電機、生ゴミ選別装置が外国製でメンテナンス費用、脱臭に活性炭交換費用が250万円/月かかる問題がある。 なお、ごみ処理施設浅麓クリーンセンターは平成14年に閉鎖し今年７月に解体工事が始まる。  【杉岡つとむ後援会だより 2010(H22)年2月15日付 ９号より】
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