カテゴリ
全体 はじめに お知らせ 会報1号(2005.9 会報2号(2006.1) 会報3号(2006.11) 会報4号(2007.2) 会報5号(2007.10) 会報6号(2008.02) 会報7号(2008.10) 会報8号(2009.03) 会報9号(2010.02) 未分類 以前の記事
2010年 12月
2010年 10月 2010年 06月 2010年 03月 2010年 02月 2009年 12月 2009年 09月 2009年 07月 2009年 03月 2009年 02月 2008年 11月 2008年 10月 2008年 02月 2007年 11月 2007年 10月 ライフログ
検索
タグ
その他のジャンル
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
平成22年第四回定例会において一般質問を行いました。(12月13日)
質問項目は 1.文化会館建設中止に伴う今後について (1)建設推進に賛同してきた市民への市長所感について (2)合併特例事業債変換の方向性について (3)文化会館建設基金及び寄付金の取り扱いについて 2.火葬場(斎場)建設について (1)経過及び現状について (2)地元合意形成の認識について (3)建設に向けて市内他地区での検討について です。 質問、答弁の概略は次の通りです。 ご感想、ご意見をお寄せください。 文化会館建設中止に伴う今後について 問、建設に向け運動をしてきた多くの市民への市長所感について。 ◆市長、総合文化会館を新たな市の文化振興拠点として期待し建設の推進をしてきた市民の思いを大切に、新たな文化振興の体系作り、及び既存の文化施設の有効活用を図ることによって文化振興施策推進に取り組んでいく。 問、建設中止により、これまで借り入れた合併特例事業債返還の見通しについて。 ◆副市長、合併特例事業として継続性を認めてもらうために、佐久市としての基本的考え方及びそれに基づく具体的な事業選択を行う必要がある。その上で、国及び県と具体的な協議を行うが、厳しい対応をしていかなければならない。 問、平成23年度予算編成策定中であるが、合併特例債の他事業への振替えが認められなかった場合、返還金の財源確保への対応と影響について。 ◆副市長、その財源として考えられる方策として減債基金の取崩しをして返済する。特例債の償遷額の7割が普通交付税として算入されなくなるので、平成23年のみならず今後の市の財政に大きな影響が生じる。 振替えが認められ一括償遷を回避する様努力していく。 問、交付税検査の時期及びその対応について ◆総務部長、交付税措置は2年に1度実施され、次回は平成23年度に実施されるので、既に算入された普通交付税額分を錯誤措置として平成24年度普通交付税から減額される。 問、国で財源振替が認められた場合、「新市建設計画」の中より事業を選択することになるが、どの様な事業を想定できるか。 ◆副市長、基本的な考え方は ①「佐久市新市建設計画」に位置付けられている。 ②市民ニーズが高く、多くの市民の利用が見込める。 ③事業の必要性や優先性が高い。 ④事業の、目的達成のため用地の位置が適している。 ⑤事業の構想等が策定されており用地確保により事業着手が可能なこと。 の全てに合致する事業であり、最適な土地利用を引き続き検討していく。 問、財源振替による事業選定から完成までのスケジュールについて。 ◆副市長、市民との理解を得ながら、事業選択と国・県との協議を進め次の合併特例債の起債申請(平成23年5月)には選択した事業で申請を行う。 問、市民説明会の際に寄付金については返金する回答があり、建設中止は「現時点、現行計画での中止であり、未来永劫否定するものではない」との主旨を踏まえると建設基金を他の事業へ転用すべきではないが市の考え方について。 ◆副市長、今後の国や県との協議の結果により議会と協議をしていく。 問、火葬場建設候補地検討区域の合意形成が進んでいないが経過及び現状について。 ◆地域課題対策局長、瀬戸地区については調査測量の実施について一定の理解があるが、北耕地地区においては、市のこれまでの進め方、運動公園の隣接への立地に対する批判、集落から近距離にある精神的不安により反対という状況を厳しく受け止めている。両地区の意向を十分考慮し判断していく。 問、地元合意形成についての市としての現状認識及び調査関係予算に基づき調査を行うのか。 ◆副市長、地元に提案した段階である現時点では、合意形成についての最終判断に至っていない。また、調査測量の実施については地元地区の思いを十分考慮した上で判断する。 問、建設に向けて市内他地域での検討の必要性について ◆副市長、現時点では拙速に事の判断をすべきではない。早期の火葬場整備の要望実現、また受け入れ側である両地区の意向を十分考慮して判断する。 #
by t-sugioka
| 2010-12-26 10:54
| お知らせ
9月15日、一般質問をしました。
住民投票条例修正可決・事業仕分け・ 実施計画に対する意見募集について 問、総合文化会館住民投票条例修正可決に対する市長の所感について 市長:原案通り可決にならず残念であるが、住民投票の実施により市民の皆様の行政への積極的、主体的な参加が具現化され、市民参加型市政運営の実現が前進したものと認識している。 問、住民投票条例修正可決後、召集あいさつにて修正案に賛同しなかった議員に対して「住民自治において民意を軽視している姿勢にほかならず遺憾至極の思い」との発言について謝罪・撤回を。 市長:結果的に、住民の意思を確認する必要がないともとれる判断をした方々とは、民主主義において考え方に隔たりがあり、今回の発言になった。 問、仕分け対象項目36事業選定経緯および基準について 企画部長:佐久市で実施している「事務事業評価」の単位を基本に市が事業の方向性を決めることが困難な事業を除き全事業を対象とした。 ①民間等で実施可能または既に民間等で実施されている事業 ②国・県・広域で実施した方が効率的 ③費用対効果の面から検討が必要 ④佐久市独自で継続実施してきた事業 ⑤対象となる団体等への支援策 の5つの観点により選定した。 問、「事業仕分け人」は現場を直視し理解度を深める中、佐久市の課題や悩みを把握した上でなくてはならないが、なぜ「構想日本」の「事業仕分け人」でなくてはならないか。 企画部長:佐久市に関わりの無い行政に精通した方が「仕分け人」となることにより、各事業の背景や経緯などに捉われず客観的視点から内部で気づかなかった課題等が洗い出されることが期待できる。 問、事業評価をプロのコーディネーターと一部の市民の短時間での判断で良いのか。判定人の判断基準は。 企画部長:市民判定人はそれぞれ自身の尺度で責任ある判断をされると考える。最終的な判定結果に対しては、市として真摯に受け止め、事業の方向性を十分検討し、市民に説明責任を果たしていく。 問、医療・介護などの社会保障政策及び文化・教育は、無駄や効率といった尺度で測ることが出来ない。判断結果、理由を全市民に公開すべきではないか。 市長:行政改革推進委員会への報告及びその結果は公開していく。事業仕分け後の最終的に出した市の方向性については、その理由や経過を市民に説明責任を果たし、理解をいただく努力をする。 問、「実施計画」に対する意見募集の趣旨について 市長:諸事業を計画として決定する前の段階で意見をいただくことにより、事業の実施の可否、内容等を見直し精度を高めることを目的としている。 問、「新品目導入試験事業」とはどのような栽培方法の試験なのか。 経済部長:希少価値、地域の特性が活かせる「地域の伝統野菜」や市場における競争性に優れ、消費者ニーズの高い西洋野菜などの試験栽培を想定。新技術として共生菌による試験栽培に取り組むもの。 #
by t-sugioka
| 2010-10-02 15:39
| お知らせ
ごみ焼却施設について・市内の宿泊を伴う小規模福祉施設について
ごみ焼却施設について 問、建設候補地公募地区に対する市長の所感について 答、応募いただいた地区、応募に至らなくても真剣に議論いただいた地区の区長始め、関係皆様にあらためて敬意と感謝を申しあげる。 問、建設候補地の選定、及び施設完成予定までの計画について 答、「建設候補地選定委員会」にて調査検討をお願いし、年内には候補地を決定、平成23年度より約3年間にて環境影響評価を行う。その後、都市計画決定等の法的手続き、用地取得を経て建設着手を平成26年度、施設完成を平成29年度を想定している。 問、施設整備の近隣市町村との枠組みについて 答、佐久市、軽井沢町、立科町との事務レベル協議にて検討を進めている。御代田町及び南佐久地域の町村については、建設候補地の意向を確認し慎重に検討していく。 問、合併特例債の活用計画について 答、平成27年度を超える部分については活用が難しい。代替え財源として一般廃棄物処理事業債の活用を見込んでいる。 問、ごみ焼却方式の選定進捗状況、余熱利用について 答、機能性・環境負荷・安全安定・経済性の視点から、建設候補地の地元合意を前提に検討している。余熱利用は選定された地域と協議の上、具体的利用方法を検討していく。 市内の宿泊を伴う小規模福祉施設について 問、小規模福祉施設の防火設備設置状況について 答、千㎡未満の施設数は市内に20施設で定員は235名である。「スプリンクラー」と消防署に直接自動通報する「火災通報装置」の未設置施設については、現行においては設置義務違反ではないが、生命の安全確保の視点から早急な設置を指導している。 問、防火設備設置に対する補助金制度について 答、現在2つの補助金交付要綱にて設置事業者の要望に応えている。厚生労働省は275㎡未満の施設についても補助対象の方針を打ち出している。今後も国の動向を見守りながら対応していく。 #
by t-sugioka
| 2010-06-28 15:34
| お知らせ
本日、佐久市議会議員研修会が開催されました。
「これからの日本はどこへ向かうか。マスコミに出ない政治経済裏話」と題して政治経済評論家 板垣英憲先生の講演でした。 講演内容概略は… 現在の政党および政治家は皆、「日本の進むべき行き先」を示すことができず、また国民に対して「どんな国家社会を望むか」のコンセンサスを聞かないまま、相変わらず不毛な政争に明け暮れている。と国政を論評。 「史的に見れば ①江戸幕府末から明治維新 ②第2次世界大戦後 ③バブル経済崩壊 ④2008年「金融危機」後の変化に、4回目のパラダイムシフトとして現在進行中と分析。 各々の時代の政治理念、トップリーダー、政財官等を指摘しつつ日本が向かうべき国家像、日本はどうなるか? また景気を押し上げる基本的条件を示しながら様々な「危機」への対応を万全にすることが焦眉の急と結論付けた内容でした。 大変我々にとっても参考になりました。 #
by t-sugioka
| 2010-03-05 20:27
| お知らせ
立春を過ぎたとはいえ、まだまだ厳しい寒さを強く感じさせられるこの頃でありますが、皆様方におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
昨年は皆様方の力強いご支援を頂き、議員としての2期目を迎えられましたこと、改めて感謝申し上げる次第であります。 議会においては経済建設委員長をはじめ多くの要職を、その実行力と信頼性で議員としての本分を十二分に発揮しております。 国政も政権交代という大きな変革があり、かつてないほど国民の目線が政治に強く注がれております。 杉岡務議員も「住み良い佐久市」のモットーを常に胸に掲げ、今年も精一杯頑張りますので、なお一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。 【杉岡つとむ後援会だより 2010(H22)年2月15日付 9号より】 #
by t-sugioka
| 2010-02-15 18:29
| 会報9号(2010.02)
|
ファン申請 |
||